マイホーム売却センター

マイホーム売却センターとは?

事情により自宅を売却せざるを得ないといった場合に、少しでも高く売却した方が良いのは当然です。
売却後に法的整理をする場合は別ですが、特にオーバーローンの場合は、売却後のローンが少しでも減らせるようにできるだけ高く売却する必要があります。
マイホーム売却センターでは、少しでも高く売却できるよう販売戦略を練ったうえで売却活動を行います。
一般的な住宅の場合は、幅広く情報を公開し、買い手を多く募ったうえで、最も高い値段を提示した買主に売却します。
ご近所の目もあり、情報を広く公開して欲しくない場合は、水面下で売却に動くことも可能です。
不動産業者のなかには、安く業者に売却してしまうケースもありますが、当社の場合は、売主の専属アドバイザーとして動きますので、お客様の不利になるような販売活動は行いませんのでご安心ください。

手数料はいくらかかりますか?

不動産仲介手数料として、売買価格×3%+6万円と消費税(価格が400万円超の場合)をいただきます。
売買代金の中から控除いたしますので、お客様の現金支出はございません。

オーバーローンでも売却できますか?

オーバーローンとは、不動産を売却しても、ローンが残ってしまう状態をさします。
オーバーローンの場合、仮に買主候補者が現れたとしても、債権者(抵当権者)の同意がなければ売却することができません。
当社は債務整理に絡んだ任意売却を長く専門に扱ってきた実績と経験がありますので、オーバーローン物件でもお任せください。

競売を申し立てられましたが、売却できますか?

競売中でも売却は可能です。
ただし、競売の入札までの間に売却を終わらせる必要がありますので、期日が迫っている場合は迅速に対応します。
競売で落札されてしまいますと、引越代が欲しいと思っていても、買主との交渉になり、確実に貰える保証がありません。
任意売却のケースでは、引越代の負担は実質的には債権者(抵当権者)が負担(自社の取り分を削るため)するのと同じため、交渉によっては引越代を確保できる可能性が高いと言えます。
ですので、例え競売中であっても、任意売却で処理すべきです。

売却後、数か月間、そのまま住むことは可能ですか?

売却と同時に、買主に売り渡すのが原則です。
ただし、エンドユーザーではなく、買主が不動産業者や投資家などの場合は、一定期間、賃貸で住むことを承諾してくれる場合があります。
ですので、そういったご希望がある場合は、事前にご相談ください。

一般媒介でも依頼できますか?

売買を宅建業者に依頼する場合、「一般媒介契約」「専任契約」「専属専任契約」の3種類があります。
「一般媒介契約」とは、複数の宅建業者に売却を依頼することができ、「専任契約」と「専属専任契約」は指定した宅建業者にしか依頼することができない契約です。
誠に申し訳ございませんが、当社は、原則、「専任契約」「専属専任契約」以外はお受けすることができません。
売主の専任アドバイザーとして販売戦略立案と販売活動を行う関係上、相当な労力を使うためです。

物件情報はどういった媒体に掲載するのですか?

フルオープンで売却する場合、特に媒体の制限をしません。
宅建業者専用のレインズへの登録後、客付けを希望する宅建業者が希望すれば、その宅建業者のホームページなどにも積極的に掲載を許可します。
某大手不動産業者のような、いわゆる両手(手数料)狙いの情報の囲い込みはいたしません。

売却完了まで、どのくらいかかりますか?

過去の経験から言いますと、早くて3ヵ月程度ですが、オーバーローンの場合は債権者調整の時間がありますので、半年程度は見ておく必要があります。
お急ぎの場合は事前にご相談ください。

対応可能な地域は?

メインは首都圏ですが、全国対応しております。
ただし、首都圏以外の地域の場合、当社とお客様の最寄の宅建業者と連携し、共同で売却活動を行います。

 

 

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