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フラット35の取り扱いを開始!
2015-04-08
当社は株式会社全宅住宅ローンとの間で、代理店契約を締結し、住宅金融支援機構のフラット35を取り扱うことになりました。
今年に入り、固定金利が過去最低を記録するなど、フラット35の人気が高まっておりますので、全期間固定の住宅ローンをご希望の方は当社までお問い合わせ下さい。
当社では、住宅ローン診断士という専門家が相談にのってから、融資の申し込みをしますので、お気軽にご相談下さい。
火災保険の取り扱い開始!
2015-03-01
当社は、富士火災海上保険とあいおいニッセイ同和損害保険の代理店として、火災保険の取り扱いを開始しました。
住宅ローン診断士認定講習申込開始のお知らせ
2014-03-20
 
【認定機関】一般社団法人日本住宅ローン診断士協会
住宅ローンが返済できなくてお困りの方へ
2014-03-19
で様々な解決方法を紹介しています。
無料相談窓口 0120−66−2851 まで
「全国賃貸住宅新聞」記事掲載
2013-12-16
2013年12月16日付「全国賃貸住宅新聞」に住宅ローン再生センターの記事が掲載されました。
 
「住宅ローン再生センター」をオープン
2013-11-25
「住宅ローン再生センター」のホームページをオープン致しました。
 
事務所移転
2013-07-01
平成25年7月1日、豊島区から港区へ事務所を移転しました。
 
【新住所】
 
〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目16-5 BS赤坂ビル2F
TEL 03(6441)2851
FAX 03(6441)2852
税理士向け事業再生セミナーの講師を担当
2013-05-28
平成25年5月28日(火)、㈱プロフィット主催、税理士向けの事業再生セミナーの講師を担当させて頂きました。
 
タイトル「中小企業の生き残りを賭けた3つの事業再生ノウハウ
金融円滑化法終了により、銀行の不良債権処理は加速する!
~サービサーへの債権譲渡を踏まえた事業防衛策~
 
1 事業防衛の為の第二会社活用法
2 債務免除を勝ち取るサービサー活用法
3 経営者の自宅を残すセール&リースバック活用法
 
 
金融円滑化法が終了し、同法適用企業30万社のうち6万社が倒産予備軍と位置付けられており、事業再生は待ったなしの状況にあります。
 
金融庁は期限到来後もスタンスは変わらないとの方針を打ち出しておりますが、各金融機関は水面下で不良債権処理の準備を着々と進めております。
 
現実問題として、自力で生き残れる中小企業は僅かであり、多額の借金を抱え、返済の見通しが立たない中小企業には別の処方箋が必須となります。
本セミナーでは、生き残りを賭けたサバイバルを生き抜く為の3つの知恵とノウハウをケーススタディを交えお伝えさせて頂きました。
プロフェッショナルセミナーで講師を担当(名古屋)
2012-11-07
平成24年11月7日 JSK事業再生研究会・NPO東海事業再生支援機構主催
前日の大阪に引き続き、名古屋でもプロフェッショナルセミナーにおいて、下記のセミナー講師を担当させて頂きました。

【確実な債権回収のやり方と法的テクニック】
当社は事業再生コンサルティングが本業ですが、代表者が元サービサー出身者という経緯もあり、債権回収に長けている為、債権回収に関するセミナーを担当させて頂きました。
受講者のほとんどは、事業再生コンサルティングのプレイヤーですので、債権者の回収の動きを予め察知するという意味において、顧問先の事業防衛の観点からも含め、お話させて頂きました。 
プロフェッショナルセミナーで講師を担当(大阪)
2012-11-06
平成24年11月6日 JSK事業再生研究会・NPO関西事業再生支援センター主催
プロフェッショナルセミナーにおいて、下記のセミナー講師を担当させて頂きました。

【確実な債権回収のやり方と法的テクニック】
当社は事業再生コンサルティングが本業ですが、代表者が元サービサー出身者という経緯もあり、債権回収に長けている為、債権回収に関するセミナーを担当させて頂きました。
受講者のほとんどは、事業再生コンサルティングのプレイヤーですので、債権者の回収の動きを予め察知するという意味において、顧問先の事業防衛の観点からも含め、お話させて頂きました。 
 
経営財務支援協会「夏季セミナー」で講師を担当
2012-08-04
2012年8月3日~4日、経営財務支援協会・2012夏季セミナー(東京ミッドタウン)において、下記セミナーの講師を担当させて頂きました。

「事業再生におけるサービサー対策及び活用法」

本セミナーは、全国の中小企業の再生を支援する下記団体が集まり、年1回行われております。

・NPO首都圏事業再生支援センター
・NPO関西事業再生支援センター
・NPO東海事業再生支援機構
・NPO東日本事業支援機構
・NPO西日本事業支援機構
・社)ビジネス支援機構(福山)
税理士向け事業再生セミナーの講師を担当
2012-04-06
平成24年4月6日(金)、㈱プロフィット主催で、税理士向けの事業再生セミナー講座の講師を担当させて頂きました。

タイトル「顧問先の経営危機を救う3つの事業再生ノウハウ」

1.事業防衛の為の第二会社活用法
2.債務免除を勝ち取るサービサー活用法
3.経営者の自宅を残すセール&リースバック活用法

出席者は東京以外では、千葉・神奈川・茨城・長野・静岡・宮城・北海道と、地方の税理士の先生方が目立ちました。
首都圏と違い、地方の中小企業の疲弊が激しいということと、事業再生のプレイヤーが地方はまだまだ少ない為に、税理士の先生方が中心で顧問先の事業再生業務を自ら全てやらざるを得ないというのが現状だと思われます。

当社でもできる限り、地方案件も含め税理士の先生方と協力しながら対応して参りたいと思います。
「納税通信」に経営改善のコラム掲載「第2、第3」
2011-08-29
税理士事務所や経営者向けの財務・税務の総合情報新聞新聞「納税通信」(NP通信社発行)2011年8月22日号と8月29日号に、第1回目に続き、NPO首都圏事業再生支援センター理事として「経営改善に関するコラム(事業再生士が教える経営改善のヒント)」第2回と第3回(最終)を執筆させて頂きました。

第1回は「中小企業が低コストで迅速に中国へ進出する方法」というテーマでしたが、第2回と第3回は以下のテーマです。

★第2回「リノベーションによるホテル・旅館の事業再生」

★第3回「債務超過会社の濫用的会社分割と事業再生」


第2回の内容は、NPO首都圏事業再生支援センター会員(事業再生コンサルタント)、第3回の内容は、NPO関西事業再生支援センターの会員(弁護士、MBA)及びNPO東海事業再生支援機構の理事(弁護士)が各セミナーで講師としてお話頂いた内容から抜粋させて頂きました。

執筆させて頂いた内容は、事業再生における最先端の手法や課題であり、税理士や経営者のみならず、事業再生専門のプレイヤーにとっても非常に勉強になる内容です。

今後も、NPO首都圏事業再生支援センターの会員を中心に、事業再生コンサルティングの積極的な活動を広げながら、1社でも多くの中小企業を救うとともに、業界の発展や健全性を目指して参ります。

最後に、「納税通信」という歴史と信用ある全国紙の新聞媒体にコラムを掲載させて頂きましたNP通信社には大変感謝しております。同社は「納税通信」の他に「税理士新聞」「社長のミカタ」という新聞媒体も発行しており、いずれも非常に内容が濃く、財務・税務に関する最新の有益な情報が掲載されておりますので、購読された事のない方は、是非、購読してみて下さい。
「納税通信」に経営改善のコラム掲載
2011-08-08
NP通信社が全国の税理士事務所や経営者向けに発行する新聞媒体「納税通信」2011年8月8日号に、当社代表者が、NPO首都圏事業再生支援センターの理事として、「経営改善に関するコラム」を執筆させて頂きました。

第1回目は「中小企業が低コストで迅速に中国へ進出する方法」というテーマです。

コラムは、3回連載予定で、毎回違うテーマです。
NPO首都圏事業再生支援センター所属の事業再生の専門家を中心に、各分野のプロが講師として行ったセミナーの中から、厳選した内容のみを抜粋した内容としております。

一人でも多くの経営者に購読頂き、経営改善のヒントにして頂ければ幸いです。
東京都大田区倫理法人会でセミナー講師を担当
2011-06-28
平成23年6月28日、東京都大田区倫理法人会のモーニングセミナーにおいて、当社代表者が下記の内容でセミナー講師を担当させて頂きました。

「事業再生における経営者の心境と心構え」

・経営危機時における経営者の心境
・事業再生における経営者の心のケアの重要性
・あきらめない、前向きな心
・再生がうまくいかない経営者-Ⅰ(責任転嫁)
・再生がうまくいかない経営者-Ⅱ(モラルハザード)

倫理法人会では、企業経営者を中心に、毎週火曜日の朝6:30からモーニングセミナーを開催しております。

倫理法人会は、主に倫理観を学び実践していく事を趣旨とした団体ですので、事業再生における倫理に関する講和をさせて頂きました。

当社が普段行っているセミナーでは、再生ノウハウやスキーム等の方法論のお話をする場合がほとんどですが、事業再生における「倫理観」や中小企業経営者の「心のケア」は非常に重要な点であり、このようなお話をさせて頂く機会を頂き、感謝しております。

今後は、こういった「考え方」に関するセミナーも積極的に取り入れていきたいと思います。
プロフェッショナルセミナー講師担当
2011-06-14
平成23年6月14日、NPO首都圏事業再生支援センター主催の士業向けプロフェショナルセミナーにて、当社代表者が以下のテーマで講師を担当させて頂きました。

「サービサーを活用した事業再生」
1.昨今のサービサーの動向とニーズ
2.金融機関の不良債権処理の状況とニーズ
3.サービサーを活用した再生スキーム
4.事業会社との連携によるEXIT戦略

本セミナーでは、企業再生コンサルタントのプレイヤー向けに、サービサーを活用した私的整理による再生スキームの事例を紹介させて頂きました。

※上記セミナーは、インターネット放送局「USTREAM」にて生中継で放送しました。
早朝勉強会でセミナー講師を担当
2011-06-08
「UBI株式会社」主催の第85回早朝勉強会において、下記テーマで当社代表者がセミナーの講師を担当させて頂きました。

「中小企業経営者所有不動産の予防的、緊急対応的保全策」

UBIは企業再生支援事業の一貫として、不動産投資事業等を行っている企業で、毎月隔週で早朝セミナーを開催しており、今回、当社代表者が講師を担当させて頂きました。

本件テーマは中小企業経営者側の立場で再生コンサルを行うケースにおける当社の再生スキームのノウハウの一部を紹介させて頂きました。
中小企業経営者向け企業再生セミナーで講師を担当
2011-03-16
東京都大田区で、中小企業経営者向けの企業再生セミナー「自分で出来る企業再生ノウハウ講座」の講師を担当しました。

中小企業経営者にとって、震災の影響で今後どのような事態が起きるか予測が難しい状況にあります。
震災に限らず、自社の責任ではない理由(外部要因)で、突然の経営危機が発生するリスクもあります。

経営者自らが、企業再生の知識やノウハウを習得し、資産保全等の倒産予防策を事前にとっていれば、予想外の経営危機に直面しても、廃業せず、事業継続出来る可能性は高くなると考え、本セミナーを主催者(つばさコンサルティングオフィス代表:樋口康雄氏)と企画しました。
税理士新聞に記事掲載
2011-02-18
エヌピー通信社発行「税理士新聞」2月25日号において、当社の税理士・会計事務所向けセミナーの内容及び代表者のコメントが記事として掲載されました。

【記事タイトル】
顧問先の財産を防衛せよ!
資産保全コンサル その可能性
会計事務所向けセミナー講師を担当
2011-02-09
平成23年2月9日、㈱プロフィット主催セミナーにおいて、下記テーマでセミナーの講師を担当させて頂きました。

【テーマ】
「会社所有不動産」と「経営者自宅」の予備的保全策と財務状況悪化時の対処法

本セミナーは、事業承継・企業再生・会社分割等を専門に行っているアローズ・リーガル・サービスの奥村先生(司法書士・経営コンサルタント)と共催で実施しました。

中小企業が経営危機に陥った場合、会計事務所に相談するケースが多い為、税理士や職員等がこういった知識を得ておく事が非常に重要であり、そういったニーズに応えて頂く為に、当社のノウハウをお伝えさせて頂きました。

税理士や会計事務所を通じ、1社でも多くの中小企業の経営支援に繋がれば幸いです。
SME勉強会の講師を担当
2010-09-15
2010年9月15日、應和グループ(應和監査法人、應和税理士法人、SME)である㈱SEMサポート(齋藤邦雄社長/前新生ビジネスファイナンス社長)主催の勉強会で、以下の内容の講師を担当させて頂きました。

「事業再生におけるサービサーの活用と対策」
http://ohwa-audit.co.jp/sme/knowledge/sme.html

弊社は、企業再生のコンサルティングを主業務としておりますが、弊社代表者は、サービサー会社の顧問もしており、両方の業界に精通している事から、サービサーを活用した事業再生やサービサー対策等の実務について、お話をさせて頂きました。
首都圏事業再生支援センターの理事に就任
2010-06-22
6月22日、NPO首都圏事業再生支援センターの第7期定時総会において、弊社代表者が理事に任命され、承認を頂きました。

同センターでは、経営者向けセミナー、会員向けのプロフェッショナルセミナーなどを定期的に開催し、経営者や事業再生のプレイヤーに対し、事業再生に関する知識向上や情報共有などの活動を中心に行っている特定非営利活動法人です。

今後は、同センターを通じて、今まで以上に経営者や会員の知識向上の為のセミナーや、パートナーシップ強化の為の活動を積極的に行って参ります。
プロフェッショナルセミナーで講師を担当
2010-06-15
弊社代表者が、NPO首都圏事業再生支援センター主催のプロフェショナルセミナーの講師を担当させて頂きました。

セミナーの内容は、「個人信用情報がもたらすローンへの影響」をテーマとさせて頂きました。
東日本事業支援機構で講師を担当
2010-02-16
平成22年2月16日、NPO法人東日本事業支援機構の定例会において、弊社代表者が住宅ローン再生支援(個人再生事業)に関する講師を担当させて頂きました。

近年、世界的不況やリストラ等、再生支援が必要な対象が中小企業のみでなく、個人にも及んでおります。

そういったニーズに応えていく為に、どうやって住宅ローンの再生業務を行えば良いかをテーマに、借換・セール&リースバック・任意売却等、顧客ニーズに合わせた取り組みやノウハウ、注意点等のお話させて頂きました。

当社は時代背景や顧客ニーズに合わせ、中小企業のみでなく、個人向けの再生事業にも積極的に取り組んでおります。

今後も更にこの分野のノウハウを積み上げ、一人でも多くの個人の再生を目指して参ります。
「さいせいニュース」原稿執筆
2009-12-15
事業再生支援センター協議会発行の「さいせいニュース2009年12月号」で、弊社代表者が原稿を執筆させて頂きました。

事業再生支援センター協議会とは、NPO首都圏事業再生支援センター、NPO東海事業再生支援機構、NPO関西事業再生支援センター、NPO西日本事業再生支援機構、LLP企業活性化支援センターひろしま、NPO東日本事業再生支援機構の6団体の提携で組織されたものです。

さいせいニュースは、月1回、各団体の会員やセミナーに参加された中小企業経営者に配信されます。

12月号では、サービサーを絡めた住宅ローンに関する処理について、執筆させて頂きました。

事業再生において、財務リストラを進める過程でも、代表者の自宅を残したいというニーズは多いです。そういったケースでは、親族間売買やリースバック等の手法を活用しますが、更にサービサーによる債務免除を組み合わせれば、尚、良いスキームが出来ると考え、提案させて頂きました。
認定事業再生士(CTP)に正式認定
2009-12-13
平成21年12月13日(日)PM1:00~日本事業再生協会にて、本年度の認定事業再生士(CTP)の認定式が開催され、弊社代表者が出席して参りました。

認定事業再生士(CTP):望月保秀
認定番号:CTP00096

本年度(4期生)の合格者は20数名で、累計で114名との事です。

「認定事業再生士(CTP)」試験の前段階である「事業再生士補(ATP)」試験は毎年受験者も増加しており、来年からは特に大手メガバンクの社員が多数受験される見込みのようです。

また、日弁連からも協会に打診があり、弁護士業務にも破産や民事再生等の法的整理に限定されない事業再生スキームの実務や知識が必要となってきている為、多くの弁護士も当該試験に参戦するとの事です。

これまで以上に、事業再生に関する知識と経験を積み上げ、CTPの名に恥じぬよう1社でも多くの中小企業を再生して参ります。
「貸金業務取扱主任者」試験合格!
2009-10-30
本年8月に実施された「貸金業務取扱主任者」試験に当社代表者が合格致しました。

貸金業法が改正され、新たな国家資格として創設されたものです。今回は、第1回目という事もあり、合格ラインは高くありませんでした。

今後、貸金業者は主任者を設置しないと営業が出来なくなるという事で、全国の貸金業者に勤務されている方は多数受験されたようです。

当社は貸金業者ではありませんが、企業再生業務において役立つ可能性もあると思い、知識武装の為に勉強致しました。

今後も、業務に役立つ知識は常に勉強し、お客様のお役に立てるよう努力して参ります。
法務リスクマネジメント講座「受講終了」
2009-07-31
千葉商科大学大学院とNPO法人首都圏事業再生支援センター主催の2009年春学期「法務リスクマネジメント講座」全9講(各講2~3時間)を受講し終了証書を頂きました。

内容は、企業法務・税務会計の実務講座・会社法・金融商品取引法・日本版SOX法・M&A・再生戦略などの実務対応の講座です。

各分野の最先端の豊富な知識と実務経験を持つ豪華な講師陣の方々の講義が聞け、大変勉強になりました。

講師陣は、以下の方々です。
◆向山税理士法人・首都圏ビジネス支援センター代表パートナー「向山裕純先生」
◆日本格付研究所 業務アドバイザー「鍛冶康博先生」
◆眞崎リスクマネジメント代表・元三井住友銀行研究所長「眞崎達二朗先生」
◆パナソニック 法務本部理事「齋藤憲道先生」
◆スターホテルリートマネジメント執行役員・前東京スター銀行バイスプレジデント経営管理室長「柴田篤夫先生」
◆大阪大学法科大学院教授・前司法試験委員 弁護士「末永敏和先生」
◆千葉商科大学大学院客員教授・日本大学法学部教授「藤川信夫先生」
◆首都圏ビジネス支援センター代表パートナー・JSKパートナーズ取締役・認定事業再生士「上野良治先生」

複雑な法律の世界で仕事を進めていく中で、法務リスクをどうマネジメントしながら、事業をコントロールしていくかという点は、大企業に限らず、中小企業でも同じです。

ここで学んだ知識を、弊社の事業で行うコンサルティングサービスに実践で活かせるよう対応して参ります。

また、今後も知識習得における学習の機会は、時間の許す限り継続して行って参ります。
事業再生仕事人養成講座で講師を担当
2009-06-18
6月17日と6月18日に、会計事務所向けの事業再生仕事人養成講座「スマイル30」で、特別講師としてサービサー対策に関する講座の講師を引き受けさせて頂きました。

本講座は会計事務所の税理士や職員を対象に、30時間かけて本格的に養成する講座です。

再生途上の中小企業がこの不景気の時代を乗り切る為には、事業再生を支援する専門知識や経験のある再生コンサルタントの存在は必要不可欠です。

私自身も事業再生に関する常に新しい情報や知識を積極的に取り入れるのは当然とし、私の持っている情報や知識、ノウハウは、同業の事業再生コンサルタントのプレイヤーの方々にも広くお伝えしていきたいと考えております。
事業再生支援センターの例会で講師を担当
2009-06-09
平成21年6月9日、JSK事業再生研究会及びNPO首都圏事業再生支援センター主催の会員定例会において、当社代表者が以下のテーマで講師を担当させて頂きました。

テーマ:最近のサービサーの動向
(デューデリジェンスの考え方及びサービサー対策)

当会は事業再生コンサルティングのプロフェッショナル集団の集まりで、毎月、「プロフェッショナルセミナー」を開催し、知識とノウハウの向上に努めております。
再生コンサル業務を行う際、銀行から債権譲渡を受けたサービサーが債権者として台頭する機会が増加しており、その対策が急務となっております。

そこで、当社の知り得る直近のサービサーの動向などを情報としてお伝えし、買取価格の手法や考え方、その他、サービサー対策についてのお話をさせて頂きました。
大勢の方が参加されたのと、セミナー後は、質問などもたくさん頂き、コンサルティングのプレイヤーにとっては、非常に関心の高いテーマであると実感致しました。

個別案件での債権デューデリの方法等、ケーススタディで知りたいとのリクエストがございましたので、当会員の知識向上の一助として、次の講師の機会を頂いた際には、そのテーマでお話をしたいと考えております。
YKKAPで債権管理研修の講師を担当
2009-05-29
平成21年5月29日、YKKAP(資本金100億円、従業員数17700人)において、商取引上の売掛金の回収を促進する為の社員教育(債権審査)の一貫として、講師を担当致しました。

講習は全国の支店をテレビ会議システムで繋ぎ、本社社員と合同で実施し、下記テーマでお話をさせて頂きました。

テーマ「調査なくして回収なし

サブタイトル:ベテラン回収担当者でも、情報の見落としが必ずどこかにある!

当社は企業再生コンサルティングと収益不動産コンサルティングが主業務ですが、もう一つ、当社の得意分野でもある債権管理コンサルティングも行っており、その業務の一貫として引き受けさせて頂きました。

上場企業と言えども、売掛金の未回収は深刻な問題となっており、収益に大きく影響します。当該企業では、定期的に外部講師を招いて、知識やノウハウ向上の為の社員教育に励んでおり、少なからず当社の債権管理に関する知識やノウハウが役に立てて頂けたと自負しております。

他の企業でも同じような問題を抱えている会社・部門は多数あると思いますので、もし、研修や勉強会等で、お役に立てる事がございましたら、気軽にお問い合わせ下さい。

※研修内容は当社代表者と谷原弁護士の共著である【確実な債権回収のやり方と法律知識】同文館出版(2,400円+税)に書かれている内容をテキストとさせて頂いております。
税理士向け事業再生セミナーの講師を担当
2009-03-28
平成21年3月28日、株式会社実務経営サービス主催の税理士向け事業再生研修において、「サービサーを活用(対策)した事業再生」をテーマに講師を担当させて頂きました。

中小企業が苦境に陥った場合、まず最初に相談に行くのが税理士で、最後に相談に行くのが弁護士という傾向が強く、税理士の先生方も事業再生スキルの必要性を強く感じている為、勉強されております。

少しでも事業再生に関する弊社の知識・経験・ノウハウが役立てば幸いです。
不動産ファンド会社で事業再生の講師を担当
2009-02-27
不動産ファンド会社(東京都千代田区/中古マンションの再生事業)の社員向け企業内勉強会において、弊社代表者が事業再生についての講師を担当させて頂きました。
FMラジオで当社紹介
2008-12-20
平成20年12月20日(土)9:30~FM-FUJI 東京78.6MHz「ミスターパートナー」という番組で、当社の企業再生に関するの事業について、ラジオでご紹介を頂きました。

100年に一度の世界大不況と言われる中、中小企業は大変な苦境を迎えており、企業再生のニーズは益々増加しております。
当社も再生までの期間を短縮出来るよう、コンサルティング知識と能力、時にはマンパワーをも駆使し、迅速に対応して参ります。

本年もよろしくお願い致します。
「住まいと暮らしのシニアライフ」当社掲載
2008-12-15
2009年度版「住まいと暮らしのシニアライフ」280選の「企業の扉」に当社記事が掲載されました。

↓ネット版が下記アドレスから見れます
http://www.mrpartner.co.jp/sumai2009/pages/cnt04_01_01.html

当社の社名「プロフィットリソース」の由来ですが

①中小企業の持つ技術・伝統・文化(リソース)を、利益(プロフィット)に替える事

②中小企業に当社の持つ知識・技術・ノウハウ(リソース)を提供し、それにより中小企業の利益(プロフィット)に貢献する事

「中小企業を再生させることが日本の経済の活性化につながる」を信念にこれからも、1社でも多く再生を支援して参ります。
「事業再生研究会」出版書籍で当社紹介
2008-09-30
JSK事業再生研究会(会員160名)が出版した以下の書籍で、18名の事業再生専門家が紹介されております。その中の1社として当社の紹介記事(10P)が掲載されております。

「注目!地域で活躍する事業再生アドバイザー」
編署:JSK事業再生研究会
カナリア書房(1600円+税)
代表者が書籍を出版
2008-08-31
弁護士谷原誠先生(みらい総合法律事務所)と共著で以下の本を出版しました。

「確実な債権回収のやり方と法律知識」
【著】谷原誠/望月保秀
同文館出版/定価2,520円

※谷原先生は、人気書籍を多数出版しており、TVや雑誌にもよく出られる著名な若手敏腕弁護士です。

本書は、売掛金等の回収で困っている中小企業を始め、金融機関やサービサー等、いわゆる債権回収のプロの方でも参考になるよう、全てのプロセスを網羅した内容となっております。

企業再生を行う際、債権者側の「回収手法、動き、考え、弱点」が読めるという点は当社の強みの一つです。

それは、中小企業の債権者対策・資産防御策に長けているという意味を差し、それを証明する意味も含め、本書を出版致しました。
産経新聞に当社掲載
2008-07-27
平成20年7月27日付、産経新聞の「企業の志魂」(歴史に人あり、人に志あり、企業に魂あり)Vol.1009に、当社が紹介されました。

【M&A・企業再生の”名伯楽”伝統技術とベンチャーを支援】という題目で、「伯楽」という歴史の人物を例えて当社をご紹介頂きました。

この内容に恥じないよう、今後とも、中小企業の再生支援に注力して参ります。
事業再生支援センターで講師を担当
2008-06-10
平成20年6月10日、NPO首都圏事業再生支援センター及び事業再生研究会の勉強会において、当社が事業再生のケーススタディの講師を担当させて頂きました。

内容は、製造業を中心とした中小企業の再生スキーム、資金調達等、実体験に即したケースを紹介させて頂きました。

日本では、まだ事業再生の専門プレイヤーは少なく、認知度も低いですが、1件でも多くの中小企業を再生し実績を積み上げていくことで、日本の中小企業、地方経済の活性化に貢献して参ります。